清須市の予算について触れる機会がありました。

私が所属する愛知中小企業家同友会の西尾張支部の経営環境改善委員会にオブザーバで参加した際に、清須市の人口動態や予算を見ながら経営環境(外部環境)についての報告を聞くことができました。

それによると、清須市の世帯数は26,000世帯。従業員数は33,000人以上おり、事業所数は3,000弱。

清須市に住んで市外で働く人もおり、逆に市外から清須市に働きにくる人もいるので誤差はありますが、概ね従業員数が世帯数を上回っており、地域の雇用が清須市の世帯を潤しているといえます。

これが地方になると、世帯数が従業員数を上回っていることがままあります。

給与所得が世帯収入になっていない世帯が、少なくとも世帯数-従業員数の数以上にはあるわけです。

世帯の購買力が低いのはもちろん、税収も少なくなります。「地域の崩壊」と言われる状態です。

そんな従業員数の源泉となっているのが事業所数です。

事業所が地域の住民を雇用することで、従業員数が増えるわけです。

もちろん雇用せずに一人で事業を行なっている事業所もあれば、1つの事業所で大勢の従業員を雇用する大企業もあります。清須市だとキリンビールなんかがそうですね。他にも清須市には比較的大企業が事業所を置いています。

そういった誤差はあるものの、平均すると、1つの事業所で11~12名の従業員を生み出していることになります。

地域の購買力や税収を増加させようと思ったら、事業所が増えればいいわけです。

 

では清須市は事業所数を増やすためにどのような施策を行なっているのか。

次回、それにかかわる清須市の予算について書いていこうと思います。