遺産整理業務とは、司法書士 行政書士 久屋大通事務所が、相続人全員から依頼を受け、被相続人の遺産を調査し、預金口座の解約や不動産の相続手続きを行なって、財産を平等に分配する業務です。初回相談無料です。

相続財産の見積もり

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相続財産の見積もりは、大きく分けて「プラスの財産の評価」「マイナスの財産の洗い出し」に分かれます。

プラスの財産の評価

プラスの財産のうち代表的なものは、亡くなった方の預貯金と自宅です。

預貯金の方は、通帳の残高の通りで明白です。

具体的には残高証明をとって確定させ、被相続人が既に亡くなっていることを金融機関に通知して、預貯金の流出を防ぎます。

いわゆる預金口座の凍結をしてもらうということになります。

一方、不動産については、キチンとした評価はなかなか難しい部分があります。

正確に出そうと思えばそれこそ不動産鑑定士の方に評価を出してもらうということになるでしょう。

結構お金もかかってしまいます。以前、必要に迫られて遺産の一部の店舗用不動産の不動産鑑定をやってもらいましたが、簡易なものでも40万円ほどかかりました。

もちろん非常にしっかりしたものが出て来ましたが・・・

また、相続税が発生するような規模の遺産整理(相続財産の総額が5000万+相続人の数×1000万を越える場合)では、税理士さんが不動産の評価を作って頂きます。相続税が発生しない規模のものでも、提携する税理士さんにお願いして作ってもらうことがあります。

あるいは、懇意にしている不動産仲介業者の方に、不動産の査定をしてもらうということもよく利用します。

この辺りのこの規模の不動産であれば、これくらいの値段がつくだろう、というものです。

その上で、相続人全員が納得した金額を不動産の評価とするわけです。

 

マイナスの財産の洗い出し

代表的なものは、亡くなった方の医療費や、生前の借金です。

医療費は領収書がはっきりしているので大体問題ありません。借金については、契約書や返済の記録など確認するため、債権者に書類を出してもらいます。

よく問題になるのが葬儀費用です。結論から言えば、これを遺産から支払うには相続人全員の同意が必要です。

葬儀費用は遺産に含まれず、従って遺産から支払うものではないということです。

葬儀は、亡くなった方を偲ぶ儀式ですから、亡くなったことを偲ぶ方、つまり生きている方が費用を出す、ということになります。

 

ただこのことは、当事者の意図とは異なる場合があります。

高齢者の方が、ご自分の葬式の費用だけはとっておく、という話はよくあります。

そうだとすれば、亡くなられた時、亡くなった方がとっておいたお金を葬式の費用にする、というのが故人の意思を尊重しているということになりますが、判例上、故人の葬儀費用や埋葬費用を遺産から支払うには、相続人全員の同意が必要です。

遺産整理業務では、相続人全員から委任していただくため、葬儀費用を遺産から支払うことを事前に確認しますが、ここで異議が出ることは余りありません。

葬儀費用等が問題になるのは、やはり相続人の一人が他の相続人の確認をとらずに遺産から葬儀費用を出したケースが多いようです。

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